2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
こうしたことを踏まえまして、昨年、食料・農業・農村基本計画におきまして、やはり農村を維持をして次の世代に継承していくために、特に仕事の確保の観点から、中山間地域等の特性を生かした複合経営等の多様な農業経営の推進を図ることとしたところであります。 これを受けまして、本年三月に公表させていただきましたが、中山地域における地域特性を生かした多様な複合経営モデルというものを公表させていただきました。
こうしたことを踏まえまして、昨年、食料・農業・農村基本計画におきまして、やはり農村を維持をして次の世代に継承していくために、特に仕事の確保の観点から、中山間地域等の特性を生かした複合経営等の多様な農業経営の推進を図ることとしたところであります。 これを受けまして、本年三月に公表させていただきましたが、中山地域における地域特性を生かした多様な複合経営モデルというものを公表させていただきました。
一方で、三月二十四日に農水省が中山間地域における地域特性を活かした多様な複合経営モデルというのを出しているんですけれども、私はこっちの方が好きなんですよ。二百万とか四百万とか、小ぢんまりとしているんだけれども、かなり現実的で、例えば薬草と稲作とかいろいろ組み合わせて、これぐらいだったらできるでしょうということを示している方が現実的じゃないかな。
国としても、経営所得安定対策ですとか水田農業の高収益化の推進、あるいは経営相談支援に係る事業の実施等を通じまして集落営農の持続的な発展が図られるよう支援をしてまいりたいと思っておりますが、一方で、特に中山間地域では地域の特性を生かした複合経営などの多様な農業経営の推進を図ることが必要と考えておりまして、今先生から御紹介いただきましたモデルについて、本年三月に公表させていただいたわけであります。
具体的には、中山間地等の特性を生かした多様な複合経営等及び地域資源を活用した所得と雇用機会の確保、二つ目は、地域コミュニティー機能の維持機能や生活インフラ等の確保による農山漁村に人が住むための条件整備、三つ目は、地域を支える体制や人材づくりによる農村を支える新たな動きの創出を推進しているところであります。
輸出だけやっているわけじゃなくて、ブロックローテーションもやっているし、受委託もちゃんとやっているし、複合経営もやっているし、そして、その上で更に輸出仕向けの取組を輸出のメーカーと一緒になりまして丁寧に丁寧に実現して、見事な形で目標達成をやっているわけであります。できるんですよ。やればできるということであります。
そして、この生かせるポテンシャルを考えたら、私は今後、農家の方が天気に左右されて、収入源が一本足打法でやるよりも、いわゆる複合経営の新しい形の一つにエネルギーという収入源を持っていく将来像があると思うんですね。そうすれば、農家の皆さんは、食の生産者だけじゃなくて、食とエネルギーの生産者に変わるわけです。
例えば、局長もよく御存じかと思いますけれども、秋田県では、その土地改良事業、農地中間管理の関連事業と園芸メガ団地の整備を併せてあきた型圃場整備というようなことで、米だけではなくて複合経営に取り組んでいこうということで非常に意欲的な地域も全国には多々ございます。
このため、中山間地域の特性を生かした複合経営等の多様な農業経営の展開、あるいは農泊、六次産業化等を推進することが重要だと考えます。
新たな食料・農業・農村基本計画におきましては、地域の特性を生かした、おっしゃられたような複合経営などによって所得を確保することとともに、中山間地域直接支払いによって条件不利地域を支援することをしっかりと盛り込んでまいりたいと考えております。 具体的には、令和二年度から、中山間地域等直接支払いについては、少しでも加入がしやすくなるような運用の改善を一つします。
その中で、おっしゃるとおり、多少親とは違った取組をしていただきたいということで、違う作物を育てるとか、あるいは複合経営をするとか、あるいはインターネットを使うとか、いろいろこの辺が柔軟に対応できるようになっておりますので、しっかりこれを現場に届けていくことが必要であろうと思いますし、更に今後とも、必要な制度の改善を図りながら、現場に届く対策になるようにやっていく必要があろうと思うところです。
派遣委員との間では、林業関係の被害状況、現場のニーズに合った災害対策の内容及び課題、被災者生活再建支援法に基づいた複合災害への対応策、永年作物の未収益期間における農家の複合経営等について意見が交わされました。
あわせて、この間、参考人の方々から貴重な御意見をいただきまして、北海道の大規模複合経営されている有望な農業者でしたので、農業共済の果たしてきた役割は大きいとおっしゃっていました。御意見の中で、共済の対象になっていない野菜は収入保険に入りたいけれども、米は共済プラス、ナラシに入りたいと、でも、どっちかを選ばなきゃいけないので困っているというようなお話がありました。
○政府参考人（大澤誠君） 我々もセンサス等の統計を見ますと、三百万円以下の例えば米の所得を持っておられる農家、これでもかなり三割強ぐらいが複合経営をやっております。米だけで、単品作物だけで見ますと三百万以下とかそういうことになりますけれども、ほかの収入を得ておられる方もかなりいらっしゃるわけでございます。
ですので、ここで米単作でありますとか米の複合経営という方は、あくまでこの特定の地域にいらっしゃって、この特定の制度を使えるとしたらどうだということですので、なかなか一般化するのは難しいところがございます。我々は、別途ホームページ上に収入保険制度と既存の類似制度の比較のポイントというのを出しておりまして、そのときにはもう少し一般的な説明をしております。
○紙智子君 農水省の資料を見ますと、米の複合経営では、収入保険の補償額百九十五万円に対して、ナラシ対策は二百五万円になっているんですよね。それから、米の単作経営でいうと、収入保険の補償額は三百二十九万円で、ナラシ対策は四百八十七万円ということで、ナラシの方がメリットがあることが分かるんですね。
○国務大臣（山本有二君） そういう米単独の農家と比較すればそうであるわけでございますけれども、最近の傾向といたしましては、新しい品目に挑戦しようという意欲が若者の間にあるわけでございまして、そんな意味で複合経営の方向に農家があると、こういうように認識しておりますので、その点においては収入保険が適切ではないかというように思っております。
収入保険というのは品目にとらわれずに収入全体を見るわけでございまして、認定農業者を中心として複合経営に取り組む農業者が最近極めて多くなってきておるわけでございまして、ニーズがあるものと考えております。平成二十八年の調査事業におきまして五千経営体に対するアンケートを行いましたら、四三％が収入保険への加入を考えているというように回答をいただいております。
○大澤政府参考人 マルキン等の対象品目とほかの品目との複合経営を行っている場合には、マルキンの対象品目以外の部分で収入保険に入れるということを考えておりますけれども、その場合には、一定の補助フォームを用いまして、まずマルキン等の対象品目の販売収入を一定の方法を用いて整理をいたします。
それから、複合経営というのは、農作業の場合には農閑期と農繁期の作業が物すごくぶれるわけですね。そのときに複合経営をやっていろいろなものを植えるというのは、農家経営の安定にも資しますし、農作業の作業の平準化にも資するわけですね。ところが、残念なことに、日本では複合経営というのはまだほとんどわずかしか、たしか販売農家の五％ぐらいしかないんだと思います。ほとんどが単一経営なわけですね。
経営単位の収入保険では、先ほどもあった、複合経営している場合、ある品目が価格下落で損害を受けても他の品目の収入が増加すればトータルとして収入を見るため、相殺されて保険の受取額が小さくなるということもあるわけです。 現在の農業共済でも、全相殺方式、圃場ごとの減収分と増収分を相殺して保険金を支払うという方式がありますけれども、余り好まれていないという実態があります。
そのため、複合経営をこれから考える若手の農業者、こうした人たちが相当程度加入するというように見込んでおりますので、農林水産省としましてもこの加入を促進してまいりたいというように思っておりますし、農済、農業共済の団体の皆様も、こうしたことに理解を深めて勧誘の手だてをとっていただいているというところでございます。
○斉藤（和）委員 希望的観測で、複合経営の若手などが入ってくれるのではないかということですけれども、先ほど来あるとおり、目標を設定してではなくて選択制なのでという話なんですけれども、本当に運営が成り立っていくのかという疑問が払拭されないなというふうに思うわけです。
○山本（有）国務大臣 東北地方の農家の複合経営にとりまして、キノコというのは大変重要な作物であろうというように思っております。 原木キノコの生産につきましては、平成二十五年の林野庁の策定で、放射性物質低減のための原木キノコ栽培管理ガイドラインを定めております。
昨今、他県におきまして大麻をめぐる社会的な問題もさまざま報道されてございますけれども、大麻、特に栃木県におきます大麻は、伝統文化継承の観点、また中山間地域における複合経営の一部門としても非常に重要な役割を果たしているというふうに認識しているところでございます。
今の質問と一連の流れと御理解をいただきたいんですが、園芸作物を営む複合経営をやっている方が若手では非常に多いです、私の地元でも。また、あえて、収益性を高めるために小規模でやっているという経営方針をとっている若手の営農者の方もいらっしゃいます。 こういった方々からしますと、補助のメニューが水稲寄り、そして大規模寄りになっているのではないかという御意見をかなりいただきます。
このように収入保険制度は、これまで農業災害補償制度の対象となっていなかった品目、価格低下等のリスクもカバーされることなどから、野菜などの生産、販売、複合経営、経営の発展に向けて意欲的に取り組む農業者にとりまして大変メリットが大きいものというように考えるところでございます。
同時に、少し長いスパンで見れば、中山間地域のこのような支援拡充、あるいは林業などとの複合経営が成り立つような環境づくりなどなどが必要と思います。地方自治体や環境省など関係省庁との連携も強化すべきでしょう。 ですから、最後に大臣にもう一言伺います。 このように、きょう、入り口は鳥獣対策としての質問をさせていただきましたけれども、農政にかかわる総合的な対策として位置づく内容であると思います。
私は、今年の七月の選挙まで、熊本の生産現場で肥育牛七百頭、繁殖牛四百頭の畜産経営を中心に、八ヘクタールの水田を活用して米、麦、大豆の土地利用型の複合経営を行ってきた農業者でした。最近、農業現場でも、攻めの農業という国からのスローガンが強調されるようになりました。
ですから、具体的には、例えば先ほどお話ししました野菜などの生産、販売、それから複合経営、こういうところに意欲的に取り組む農業者にとって特にメリットが出るものと考えております。
○大臣政務官（矢倉克夫君） 御自身、大規模畜産、また水田含めて複合経営された御経験もあり、組合長もされた先生の御指摘、大変重要な御視点であると思っております。まさにおっしゃるとおりでありまして、戦略作物の本作化という部分、一番大事な点は、供給される需要者の視点に立ったものをどうしっかり助成していくのかというところであると思います。
来てごらんになっていただいてわかるかと思いますが、標高千五百メートル級の山地に囲まれた険しい山間地、この必ずしも恵まれた条件ではないところで、農林業の複合経営を行ってきたということであります。この山間地の特徴を生かして、放牧を取り入れた畜産でありますとか、寒暖差を生かした夏秋野菜、花卉などの生産を盛んにしております。